国連機関・関連団体との連携

貢献するSDGs

グローバルなイニシアチブ

国連グローバル・コンパクト (UNGC)

明治グループは、2019年4月に「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」へ参加しました。
UNGCとは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。明治グループは「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野10原則を支持し、その実現に向けた取り組みを推進していきます。

ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF: The Consumer Goods Forum)

(株)明治は2009年より、食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)の会員となっています。またCGFに加盟する日本企業が参加する「日本サステナビリティ・ローカル・グループ(JSLG)」において、パーム油ワーキンググループ、食品廃棄ロスワーキンググループ、社会的サステナビリティワーキンググループに参加しています。

持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO: Roundtable on Sustainable Palm Oil)

RSPOは、環境的に適切であり、かつ社会的にも有益でありながら経済的にも持続可能なパーム油のグローバルスタンダードを開発し、実行する非営利団体です。明治グループは2016年からRSPOに加盟しています。

世界カカオ財団(WCF: World Cocoa Foundation)

世界カカオ財団(WCF)は、カカオセクターの成長と持続可能性への取り組みを通じてカカオ農家を繁栄させ、地域社会に活力を与え、健全な地球環境を維持することをビジョンに掲げるNPOです。(株)明治は2006年にWCFに加盟しました。また2017年に立ち上げられたCocoa & Forest Initiative (CFI) にも参加し、カカオに関わる森林減少を食い止め、失われた森林を回復させるための活動も展開しています。

インターナショナル・ココア・イニシアチブ(ICI:International Cocoa Initiative)

インターナショナル・ココア・イニシアチブ(ICI)は、西アフリカのカカオ栽培における児童労働の撲滅を目的として、チョコレートメーカーが2002年に設立したNPOです。(株)明治は、2021年、日本企業として初めてICIに加盟し、カカオ農園での児童労働撲滅に向けて貢献しています。

グローバル・デイリー・プラットフォーム(GDP: Global Dairy Platform)

(株)明治は、2013年より、栄養分豊かな乳製品の適切な摂取を促し、持続可能な農業における乳業の役割の実証に取り組む、グローバル・デイリー・プラットフォーム (GDP)のメンバーとなっています。また2019年7月より、明治ホールディングス(株)の川村和夫代表取締役社長がGDPの理事に就任しており、乳製品の健康価値の訴求などに積極的に取り組んでいます。

国際酪農連盟日本国内委員会
(JIDF: Japan National Committee of International Dairy Federation)

国際酪農連盟(IDF)は、国際社会における酪農乳業関係者が協調しながら、良質な生乳の生産と乳製品の開発・普及に努めることを目指す非営利団体です。(株)明治は1956年より、IDFの日本国内委員会に加盟し、乳製品のサステナビリティや栄養健康、食品安全・品質、食品規格などに関する議論の推進に貢献しています。

気候関連財務情報開示タスクフォース
(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)

明治グループは、2019年に「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」へ賛同しており、TCFDの提言に沿ったシナリオ分析や情報開示を推進しています。また、TCFDに賛同する企業や金融機関等が連携する場として、経済産業省、環境省、金融庁によって設立された「TCFDコンソーシアム」に加入しています。

RE100

明治グループは2021年9月、企業が自らの事業の使用電力を100%再生可能エネルギー由来の電力で賄うことを目指すグローバルイニシアチブである、「RE100」に加盟しました。「RE100」は100%再生可能エネルギー由来の電力への移行に取り組む、世界で最も影響力のある企業をまとめるグローバルイニシアチブです。「CDP」と連携している国際的な非営利の「Climate Group」が主導しています。

SBTイニシアチブ

明治グループは2021年9月、明治グループの温室効果ガス削減目標が科学的根拠に基づいた目標であるとして、世界的なイニシアチブである SBT(Science Based Targets)イニチアチブより認定を取得しました。
SBTとは、パリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃:WB2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの)が求める水準と整合した、5年~15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のことです。SBTイニチアチブは、企業の温室効果ガス排出量削減目標がパリ協定に整合していることを審査しています。

国内のイニシアチブ

気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)

明治グループは、2019年より気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)に参加しています。気候変動イニシアティブは、日本において気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどが情報発信や意見交換を通して脱炭素社会の実現を目指すネットワークです。

脱炭素経営促進ネットワーク

明治グループは、2019年度より「脱炭素経営促進ネットワーク」に参加しています。「脱炭素経営促進ネットワーク」は、パリ協定に整合する目標設定を検討する企業、目標設定を行った企業、目標達成のためのソリューションを提供する事業者の間でのコミュニケーションを活発化させ、脱炭素経済と企業の成長を推進するネットワークです。

あふの環2030プロジェクト ~食と農林水産業のサステナビリティを考える~

「あふの環(わ)2030」は、SDGs達成を目指し、食品や農林水産物のサステナブルな生産と消費を推進することを目的として、農林水産省により立ち上げられたプロジェクトです。明治グループは「あふの環2030」への参加を通じてサステナブルな生産と消費に貢献していきます。

日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)

明治グループは、2021年7月に持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(以下、JCLP)」に賛助会員として加盟しました。
JCLPは、持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下に2009年に発足した日本独自の企業グループです。

環境省ウォータープロジェクト

明治グループは2021年より、環境省ウォータープロジェクトに参加しました。環境省ウォータープロジェクトは2014年に「水循環基本法」に基づき発足した、健全な水循環の維持または回復を目的とした取り組みの促進等を推進する官民連携プロジェクトです。

水素バリューチェーン推進協議会(JA2A)

明治グループは2021年11月、水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する団体「水素バリューチェーン推進協議会」に加入しました。

水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)とは、水素社会の実現に向けて、水素のサプライチェーン全体を俯瞰し、業界横断的かつオープンな組織として、社会実装プロジェクトの実現を通じ、水素社会の早期構築を目的に設立された国内団体です。

参画している主な業界団体・環境関連団体

2022年1月1日時点

団体名 役割
食品 一般社団法人 食品産業センター 副会長
一般社団法人 Jミルク 会長
一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会 副会長
一般社団法人日本アイスクリーム協会 副会長
一般社団法人日本乳業協会 副会長
全国牛乳容器環境協議会 会長
全日本菓子協会 会長
日本介護食品協議会 副会長
日本チョコレート・ココア協会 副会長
一般社団法人 日本冷凍食品協会 理事
医薬品 日本製薬工業協会 理事
日本製薬団体連合会 理事
一般社団法人 日本ワクチン産業協会 理事・監事
一般社団法人 日本血液製剤協会 常任理事
日本動物用医薬品協会 理事