明治グループでは、企業活動に重大な影響を及ぼす緊急事態発生時の対応だけでなく、さまざまな経営リスクを未然に防ぎ、軽減・回避措置を講じることが重要であるとの考えに基づき、リスクマネジメントを推進しています。
また、人々の生命に直結する「食と健康」に関わる企業の責務として、緊急時であっても必要な方々へ医薬品や粉ミルク、流動食などを滞ることなくお届けできるよう、事業継続計画(BCP)体制の整備にも努めています。

マネジメント体制

明治グループでは、「明治グループ2026ビジョン」実現に向けて新たな成長を推進するために、グループ全体の経営リスクを把握しリスク低減に取り組むと同時に、適切なリスクテイクに資するリスクマネジメント体制を構築しております。
明治ホールディングス(株)は、グループ全体の経営リスクのマネジメント機能を強化するため、2021年4月にリスクマネジメント全般を担う部門としてリスクマネジメント部を設置し、経営リスクをグループビジョンと一体化して当社の経営会議および取締役会で評価・確認することで、より経営環境の変化に即したリスクマネジメントを実行できる体制としています。
また、食品事業、医薬品事業それぞれの業態に適したリスクマネジメント体制の構築を推進しており、定期的に情報の共有、課題抽出および解決を行っています。各事業に共通するリスクやグループ全体に影響を及ぼすリスクは、全社で速やかに情報を共有する体制を備え、早期の感知・対応に努めています。

事業継続計画(BCP)強化

大地震等の自然災害やパンデミックの発生など、甚大な被害をもたらす危機が発生した場合、BCPに関する明治グループの基本方針を定め、「食と健康」に関わる企業グループの責務として、早期に事業を復旧させ、必要としている方々へ医薬品・食品の供給責任を遂行できるように努めています。
従業員には継続的な意識づけや安否確認の定期訓練などを、事業インフラやシステムについては、設備の耐震強化や生産拠点の複数化、原材料の調達複線化、ITシステムのバックアップ体制強化など、全バリューチェーンでのBCP強化に取り組んでいきます。

<事業継続計画(BCP)に関する明治グループの基本方針>

明治グループの使命は、大規模な災害等が発生した場合においても、お客さまにとって必要とされる製品・サービスを提供し続けるため、以下の方針の下に事業継続計画を推進してまいります。

  1. 明治グループの関係者およびその家族の人命の安全確保
  2. 明治グループにとっての社会的責務の遂行
  3. 業務停止などによって生じる経営ダメージの最小化

明治グループにおける経営リスク

全社横断的な経営視点で適切にリスクを把握し、影響度を考慮した対応策を策定することは、リスクの軽減はもちろん、明治グループの持続的成長および新たな成長機会の獲得にもつながります。そこで「明治グループ2026ビジョン」で掲げる3つのビジョン「事業ビジョン」「サステナビリティビジョン」「経営基盤ビジョン」に沿って、「明治グループにおける経営リスク」を特定しました。経営リスクをグループビジョンと一体化して経営会議で評価・確認することで、より経営環境の変化に即したリスクマネジメントを実行できる体制としています。

情報セキュリティ

個人情報や機密情報の管理など情報セキュリティの強化に取り組んでいます。また知的財産の保護など、さまざまな情報管理に関する方針や規程類に基づき、情報セキュリティ管理を強化・実践するとともに、従業員教育の徹底や、進化し続けるIT技術面の強化などに取り組んでいます。
お客さまへは事業ごとの相談窓口ならびにホームページで、また株主・投資家の皆さまへはIR活動や専用ホームページなどを通じて、必要な情報をステークホルダーの皆さまへお知らせしています。

ソーシャルメディアリスク低減への取り組み

明治グループでは、ソーシャルメディアリスクの低減を図るため、SNS活用における各種ルールを設けています。また、社内ポータルサイトを活用した、従業員への啓発活動も行っています。

個人情報保護について

個人情報および特定個人情報の保護については、明治グループが保有するこれらの情報の重要性を強く認識しています。その上で、個人情報保護に関する法令や各種規範を遵守し、個人情報の適切な保護に努めています。

関連サイト

知的財産権への取り組み

著作権や意匠登録などの商標権をはじめとする知的財産権への意識の高まりや国によるさまざまな施策により、知的財産保護の重要性は年々増してきています。明治グループ各社は、製品や技術の研究・開発を通じて獲得した成果を知的財産として権利化し、明治グループならではの高付加価値製品を継続的に供給するために活用しています。