明治グループでは、公正・透明・自由な競争ならびに適正な取引の実現のため、各国・地域の法令や社会的ルールなどを遵守しています。企業行動憲章に基づく社内規程を定めるとともに、社内教育・研修の充実を図ることにより、コンプライアンス意識の醸成、コンプライアンス活動の推進に努めています。高い倫理観を持って行動し、社会から信頼される企業として、発展し続けることを目指しています。

マネジメント体制

明治グループでは、「コンプライアンス規程」や関連規程の整備、関連委員会の設置などを行い、内部通報制度の体制を整備しています。
(株)明治は、リスクマネジメントとコンプライアンスには密接な関係にあるという考えから、社長が指名した役員を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、さまざまな活動を推進しています。「コンプライアンスは事業の礎」を事業活動の原点と位置付け、公正かつ誠実に業務を遂行するよう、コンプライアンス意識の醸成・定着に向けた活動を推進しています。
Meiji Seika ファルマ(株)は、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理統括委員会とコンプライアンス委員会を設置し、マネジメントを行っています。また、「コンプライアンス・プログラム・ガイドライン」「Meiji Seika ファルマ(株)コード・オブ・プラクティス」を定め、人々の健康に関わる製品を取り扱う生命関連企業に従事する者として、高度な倫理観をもって行動することを全役員、従業員に求めています。
KMバイオロジクス(株)では、社長を委員長とするコンプライアンス委員会およびリスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの推進とリスクマネジメントを行っています。「コンプライアンス・プログラム・ガイドライン」では、人びとの健康に関わる製品を取り扱う生命関連企業に従事する者として、法令遵守はもとより生命倫理を含めた高度な倫理観をもって行動することを定め、信頼回復のためのプロジェクトを進めることで、現場レベルでのコンプライアンス意識の浸透を図っています。また、監査機能の強化と独立性の確保、工場制導入による責任と権限の明確化やレポートラインの明確化などを目的とした組織改正を行い、課題の早期発見と解決に取り組んでいます。明治グループの一員として、より高いレベルでのコンプライアンス体制の確立を目指していきます。

コンプライアンス相談窓口の設置

社内、社外にコンプライアンス相談窓口を設けています。電話、郵便、メールなどの複数の方法で通報や相談を受け付けています。通報や相談を行った人のプライバシーを守り、通報などを行ったことにより不利益な取り扱いを被ることがないよう社内規程で定めています。

コンプライアンス意識の醸成に向けた取り組み

明治グループの従業員は、コンプライアンスカードを所持し、常にコンプライアンスに対する意識を醸成させるとともに、コンプライアンスに関する事例紹介や、研修を通じてコンプライアンスプログラムの推進を図っています。

医薬品企業として高い倫理性と透明性

医薬品事業では、有用性が高く、より安全な医薬品の開発を通じて世界の人びとの健康に貢献するために、適切な産学連携の下、研究者・医療関係者・患者団体等と相互信頼を構築し、倫理的で患者さんの立場に立った適切な医療が行われるよう努めています。
このため、研究者・医療関係者・患者団体等との交流については、全ての役員・従業員を対象とした自社の行動規範である「コード・オブ・プラクティス」を各社で制定し、高い倫理性を確保するよう努めています。
さらに、事業活動が医学・薬学をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与していること、また高い倫理性を担保した上で行われていることなどについて広く理解を得ることを目的に、自社の「企業活動と医療機関などの関係の透明性に関する指針」に基づき、研究開発費や学術研究助成費などの資金提供について公開しています。

関連サイト

腐敗防止

明治グループは、「透明・健全で社会から信頼される企業」であるために、2019年3月に「明治グループ腐敗防止ポリシー」を制定しました。2019年5月には国連グローバル・コンパクトに参加し、原則10 に掲げられる「強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み」に努めています。このポリシーは日本だけでなく海外従業員に向けて、英語、中国語、スペイン語、タイ語、インドネシア語、ヒンズー語に翻訳し、社内周知を図りました。今後も、社内研修などを通して従業員の理解を深める取り組みを継続的に行っていきます。

税務コンプライアンス

明治グループのグローバル化や国際取引の増加、各国税務当局の課税強化により、法令遵守やリスク管理の重要性が高まっています。そこで明治グループでは「移転価格決定に係るガイドライン」に基づいて適正な納税を行っています。2019年3月には各国・地域の税法や規定の遵守について「明治グループ税務ポリシー」を制定しました。これらを社内関係部署およびグループ会社へ周知、社外へ公表し、適正な税負担や税務リスク低減などに努めています。さらに税務担当者を外部研修へ参加させ、税務知識の底上げを図っています。