脱炭素社会
- 貢献するSDGs
-
脱炭素社会に関する目標
※【】内はKPIの対象範囲
| サステナビリティ活動KPI（2020年度まで） | 実績 | ||
|---|---|---|---|
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
| 2030年度までに自社拠点でのCO2総排出量（Scope1,2）を2015年度比40％以上削減【明治G連結】 | △11.9％※1 | △18.5％※2 | △24.1％※2 |
| 2030年度までに自社拠点における総使用電力量に占める再生可能エネルギー比率を50％以上へ拡大【明治G連結】 | 0.2％※3 | 2.1％ | 2.5％ |
| 2030年度までに国内生産拠点において、冷蔵・冷凍設備等で使用されている特定フロンを全廃【明治G国内連結】 | ※4 | ※4 | 基準年※4 |
- ※1 KMバイオロジクス（株）を除く国内明治グループ
- ※2 基準年度の総排出量は KMバイオロジクス（株）からのCO2排出量を含む74.2万t-CO2
- ※3 KMバイオロジクス（株）を除く国内明治グループ
- ※4 代替フロン機器や自然冷媒機器への計画的な切り替え
| サステナビリティ活動KPI （2021年度から） |
基準年 | 達成目標 | ||
|---|---|---|---|---|
| 2023 年度 |
2030 年度 |
2050 年度 |
||
| 自社拠点でのCO2総排出量（Scope1,2）削減【明治G連結】 | 2015年度 | 23％ 以上 |
40％ 以上 |
カーボン ニュートラル |
| CO2総排出量（Scope3 購入した製品・サービス、上流・下流の輸送・配送、販売した製品の廃棄）削減【明治G連結】NEW | 2019年度 | 5％ 以上 |
14％ 以上 |
|
| 自社拠点における総使用電力量に占める再生可能エネルギー比率拡大【明治G連結】 | ー | 15％ 以上 |
50％ 以上 |
100％ |
| 国内生産拠点において、冷蔵・冷凍設備等で使用されている特定フロンを全廃【明治G国内連結】 | 2020年度 | 保有量35％以上削減 | 全廃 | ー |
脱炭素社会に対する考え方
気候変動による地球温暖化の影響で、熱波や干ばつ、集中豪雨などの異常気象が発生し、渇水や洪水など自然環境に大きな被害をもたらしています。明治グループは、自らの事業が豊かな自然の恵みの上に成り立っていることから、気候変動は解決すべき重要な社会課題の一つと認識しています。
明治グループは、2030年度までのCO2排出量削減目標を、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の1.5℃特別報告書を踏まえ、SBT（Science Based Target）の考え方に沿って策定しています。2021年2月にSBTイニシアチブにコミットし、同年9月に同イニシアチブより認定を取得しました。
明治グループは、気候変動に関連する法令を遵守し、毎年度、温室効果ガス排出量、エネルギー使用量などの中長期目標に対する進捗状況を報告しています。
また、CO2削減の動機付けを目的に、2021年10月よりインターナルカーボンプライシング制度を導入しています。今後も気候変動の緩和に向けて、省エネ対策や太陽光発電設備の導入、再生可能エネルギー由来の電力購入などを積極的に推進し、2050年までにカーボンニュートラルの実現に向けて 、温室効果ガスの排出量削減に積極的に取り組んでいきます。
CO2排出量の削減
エネルギー使用量、CO2排出量実績
エネルギー使用量
| 単位 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| エネルギー使用量 | 原油換算：万kl | 24.5 | 24.5 | 24.6 | 26.0 | 24.8 | |
| TJ | 9,462 | 9,281 | 9,845 | 10,714 | 9,766 | ||
| 原単位 | kl／億円 | 21.0 | 20.7 | 21.1 | 22.4 | 22.5 | |
| 電気使用量 | MWh | 547,051 | 542,186 | 534,616 | 569,049 | 631,404 | |
CO2総排出量（Scope1,2）※1
| 単位 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 万t-CO2 | 52.3 | 50.5 | 51.0 | 50.2 | 46.9 |
| 海外 | 万t-CO2 | 12.7 | 12.4 | 11.3 | 10.2 | 9.4 |
| 合計※1 | 万t-CO2 | 65.0 | 62.9 | 62.3 | 60.4 | 56.3 |
| 原単位※1 | t-CO2／億円 | 52.4 | 50.6 | 49.7 | 48.2 | 47.2 |
Scope1※1
| 単位 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 万t-CO2 | 23.6 | 23.0 | 22.8 | 22.2 | 21.5 |
| 中国 | 万t-CO2 | 0.5 | 0.3 | 0.5 | 0.5 | 0.3 |
| アジア | 万t-CO2 | 1.5 | 1.3 | 1.1 | 1.0 | 1.0 |
| 米国・欧州 | 万t-CO2 | 1.1 | 1.3 | 1.1 | 1.1 | 1.1 |
| 合計 | 万t-CO2 | 26.7 | 26.0 | 25.5 | 24.8 | 23.9 |
Scope2※1
| 単位 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 万t-CO2 | 28.7 | 27.4 | 28.2 | 27.9 | 25.4 |
| 中国 | 万t-CO2 | 3.5 | 3.0 | 2.5 | 2.2 | 2.6 |
| アジア | 万t-CO2 | 5.3 | 5.5 | 5.2 | 4.7 | 3.6 |
| 米国・欧州 | 万t-CO2 | 0.9 | 0.9 | 0.9 | 0.7 | 0.8 |
| 合計 | 万t-CO2 | 38.4 | 36.9 | 36.8 | 35.6 | 32.4 |
Scope3※2
| カテゴリ | 単位 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1. 購入した製品・サービス | 万t-CO2 | ー | 176.3 | 243.7 | 234.3 | 226.1 |
| 2. 資本財 | 万t-CO2 | ー | 22.5 | 22.4 | 22.3 | 21.3 |
| 3. Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 | 万t-CO2 | ー | 1.9 | 2.0 | 2.2 | 2.1 |
| 4. 輸送、配送（上流） | 万t-CO2 | ー | ー | 25.2 | 24.4 | 24.3 |
| 5. 事業活動から出る廃棄物 | 万t-CO2 | ー | 1.6 | 1.2 | 1.7 | 1.1 |
| 6. 出張 | 万t-CO2 | ー | 0.2 | 0.2 | 0.2 | 0.2 |
| 7. 雇用者の通勤 | 万t-CO2 | ー | 0.4 | 0.4 | 0.4 | 0.4 |
| 8. リース資産（上流） | 万t-CO2 | ー | 算定外 | 算定外 | 算定外 | 算定外 |
| 9. 輸送、配送（下流） | 万t-CO2 | ー | ー | 17.7 | 13.5 | 15.6 |
| 10. 販売した製品の加工 | 万t-CO2 | ー | 除外 | 除外 | 除外 | 除外 |
| 11. 販売した製品の使用 | 万t-CO2 | ー | 算定外 | 算定外 | 算定外 | 算定外 |
| 12. 販売した製品の廃棄 | 万t-CO2 | ー | 0.6 | 6.1 | 4.4 | 3.9 |
| 13. リース資産（下流） | 万t-CO2 | ー | 算定外 | 算定外 | 算定外 | 算定外 |
| 14. フランチャイズ | 万t-CO2 | ー | 算定外 | 算定外 | 算定外 | 算定外 |
| 15. 投資 | 万t-CO2 | ー | 算定外 | 算定外 | 算定外 | 算定外 |
| Scope3 合計（日本） | 万t-CO2 | ー | 203.5 | 318.9 | 303.5 | 294.9 |
| Scope3 合計（グローバル） | 万t-CO2 | ー | ー | ー | 325.3 | 313.7 |
- ※1 明治グループ（国内明治グループおよび海外生産系12工場）を対象とする。2018年度実績はＫＭバイオロジクス（株）熊本事業所を含み、2019年度から同社の全拠点を含む。原単位は連結売上高から算出。集計対象範囲の変更に伴い、過去にさかのぼってデータを修正。
- ※2 カテゴリ1～15の数値は国内明治グループを対象とする。2018年度実績はＫＭバイオロジクス（株）熊本事業所を含み、2019年度から同社の全生産拠点を含む。
省エネルギー対策
地球環境に大きな影響を与える温暖化を防ぎ、脱炭素社会を実現するために、事業活動のあらゆる段階において省エネルギーに努めています。生産現場では、CO2排出の少ない燃料への転換や高効率設備への更新・導入を進めています。
エネルギー使用量・CO2排出量データの開示範囲の向上
エネルギー使用量・CO2排出量データの開示範囲の向上に努めていきます。2018年度は国内のCO2排出量Scope3（カテゴリ4、9）データを新たに開示しました。2019年度は海外のScope3データを新たに開示しました。
優れた省エネ性能をもつ設備の導入
地球環境への影響を考え、優れた省エネ性能をもつ設備の導入に努めています。一部の工場では「トップランナー制度」対象機器を導入しています。このような優れた省エネ性能を持つ設備導入のほか、機器の運用改善による稼働時間短縮などを組み合わせ、積極的に省エネ化を図っています。
岐阜工場のトップランナー変圧器
モーダルシフトの導入など環境に配慮した物流の取り組み
明治グループは、配送車両の生産性向上による炭素／エネルギー削減を目指し、都市部については弊社製品による車両積載率向上、地方については他メーカーとの共同配送による車両積載率向上に取り組み、配送車両の生産性向上を実現しています。また、モーダルシフトへの取り組みを推進し、北海道から東名阪への海上輸送や鉄道輸送への取り組みを実施し、2020年度のモーダルシフト化率を16％としました。こうした取り組みにより、2020年度の輸配送車両のCO2排出量は前年対比98％に削減できました。
明治グループは、自社の配送センターや物流倉庫の照明（水銀灯・蛍光灯）のLED化を進めることにより、エネルギー（電気）の削減に努めています。また、冷蔵倉庫においては特定フロンの冷凍機から効率の良い自然冷媒・代替フロンの冷凍機へ計画的に更新を進め、エネルギー使用の削減を図っています。
エコカー（ハイブリッド車をはじめとする環境配慮車）への切り替えや車両台数低減の取り組み
2012年度から営業車をエコカーに順次切り替えています。また、営業車を複数の営業員で共有し車両の台数を減らしています。
エコカー保有台数推移
| 単位 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| エコカー | 台 | 629 | 508 | 558 | 574 | 660 |
- ※ （株）明治、Meiji Seika ファルマ（株）単体。2019年3月よりＫＭバイオロジクス（株）を含む。
Scope3の削減について
明治グループは、自社から排出するCO2排出量だけでなく、サプライチェーンからのCO2排出量（Scope3）削減にも取り組んでいます。
Scope3全体の中で、76％を占めるカテゴリ1（原料・包材の生産）、4（上流物流）、9（下流物流）、12（消費者の廃棄）の削減を中心に、以下の取り組みを進めています。
- 生産工程等における原材料や容器包装材のロスの最小化に取り組んでいます。
- 認証パーム油へ2023年度までに100％代替する目標を設定し、新たな森林破壊防止に貢献しています。
- プラスチック使用量を2030年度までに2017年度比25％以上削減の目標を掲げ、容器包装の軽量化・薄肉化等を実施しています。
- 工場間の物流や製品の物流において、モーダルシフトの活用などにより、CO2削減に取り組んでいます。
Scope3カテゴリ1の削減事例
明治グループでは、Scope3カテゴリ1のCO2排出量削減を進めています。サプライヤーと協働して石油由来のプラスチック削減に取り組んでいます。
国内の容器包装などのプラスチック使用量を、2017年度比で2023年度までに15％以上、2030年度までに25％以上の削減を目指しています。
（株）明治では、「明治プロビオヨーグルト」ドリンクタイプのペットボトルについては、重量の軽量化として発売当初より約33％削減する取り組みを順次展開しています。
プラスチックの使用量は2017年度比で2019年度は3,030tの削減を図り、CO2換算で合計約1,550t-CO2の削減をしました。
またヨーグルト製品やお菓子で使用しているプラスチック容器包装は、紙製への変更も検討しています。
年間約6.5億本使用しているストローには、順次バイオマスプラスチックを配合していきます。
ザバスのプラカップにバイオマスプラ配合や果汁グミなどの菓子袋にバイオマスプラや再生プラ配合を検討していきます。
将来的には、紙、バイオマスプラスチック、再生プラスチックの使用を更に拡大することで化石燃料由来のプラスチック使用ゼロを目指していきます。
再生可能エネルギーの活用推進
太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの活用は、石油などの限りある資源の使用削減だけでなく、CO2など気候変動に影響を及ぼす温室効果ガス排出抑制にもつながります。明治グループは、自社の使用するエネルギーに関して多様な取り組みを通じ、地球温暖化防止に貢献します。
太陽光発電など再生可能エネルギー設備の導入活用
太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の導入および活用等を通じてCO2排出削減に取り組んでいます。明治グループでは、2020年度新たに（株）明治 九州工場、明治油脂（株）、栃木明治牛乳（株）、東海明治（株）に太陽光パネルを設置して、再生可能エネルギーの活用を図っています。今後も国内外の拠点で再生可能エネルギーのための発電設備の導入拡大を計画しています。
2020年度に太陽光発電設備を導入した事業所
太陽光発電実績（2020年度）
| 年間発電量 （千kWh） |
発電能力 （kW） |
CO2換算 （t-CO2） |
|
|---|---|---|---|
| （株）明治 大阪工場 | 216 | 200 | 102 |
| （株）明治 愛知工場 | 923 | 750 | 434 |
| （株）明治 九州工場※1 | 1,091 | 672 | 513 |
| 明治油脂（株）※1 | 240 | 202 | 113 |
| 栃木明治牛乳（株）※2 | 135 | 290 | 64 |
| 東海明治（株）※3 | 28 | 262 | 13 |
| 明治飼糧（株）水戸研究牧場 | 30 | 50 | 14 |
| ＫＭバイオロジクス（株）菊池研究所 | 151 | 137 | 71 |
| ＫＭバイオロジクス（株）配送センター | 123 | 107 | 58 |
| メイジ・アメリカ サンタアナ工場 | 207 | 270 | 87 |
- ※1 2020年4月稼働
- ※2 2020年9月稼働
- ※3 2021年3月稼働
| 単位 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 太陽光発電によるCO2排出の削減 | t-CO2 | 590 | 595 | 570 | 670 | 1,467 |
- ※ 2020年度実績から海外拠点の実績を含む
再生可能エネルギー由来電力の購入
再生可能エネルギー由来電力の購入も計画的に実施していきます。
メドライクLtd.（インド）では、2018年より、太陽光発電の電力を購入しています。
メドライクplc（英国）では、2019年より、風力発電の電力を100%購入しています。
（株）明治の愛知工場では、2021年4月より、再エネ由来電力の全量購入を開始しました。
バイオエネルギーの活用
（株）明治 坂戸工場、明治チューインガム（株）では、メタン発酵処理法により排出されるメタンガスをボイラー等への燃料として使用しています。
環境データの管理体制強化
明治グループの気候変動対策・地球環境保全への取り組みの証左である環境データの管理体制の強化に取り組んでいます。グループ連結におけるデータ取得・開示に加え、グループ共通の管理基準の策定や環境データ管理システムの活用、データの信頼性向上を目的とした第三者機関による監査を実施しています。
CO2排出量の第三者保証
「明治グループ統合報告書2021」内の2020年度の国内CO2排出量実績
（Scope1,Scope2,Scope3カテゴリ1）については、信頼性を高めるため、デロイトトーマツ サステナビリティ（株）による第三者保証報告書を受けています。なお、2020年度実績のエネルギー使用量は、新たに第三者保証を取得しました。
特定フロンの全廃
特定フロンから代替フロン・自然冷媒への転換推進
オゾン層を破壊することで地球温暖化に大きな影響を与える特定フロンの排出抑制が課題になっています。モントリオール議定書を踏まえ、設備の定期点検による特定フロンの漏えいリスクの低減に努めながら、自然冷媒への転換を図り、気候変動対策を推進しています。
国内生産拠点の特定フロン設備においては、2020年度は2019年度比約8%の更新を実施しました。
2030年度の全廃に向けて計画的に取り組んでいきます。
自然冷媒への転換事例
明治グループでは環境省の補助金を積極的に活用し、新たな省エネ型自然冷媒機器を導入することで、CO2排出量の削減を目指しています。
（株）明治
2015年度 京都工場、群馬工場
2017年度 九州工場
2018年度 京都工場、守谷工場、東海明治（株）
2019年度 神奈川工場、守谷工場、 長野デポ、東海明治（株）
2020年度 戸田工場、東海工場、四国明治（株）（香川工場）
- ※ 複数あるフロン機器を自然冷媒機器に順次更新しているため、事業所名が重複しています
Meiji Seika ファルマ（株）
2015年度以降は事例無し
ＫＭバイオロジクス（株）
2015年度 熊本事業所
2016年度以降は事例無し